自民党税制調査会、小渕優子氏を副部会長から解任　消費税減税案の採決時の離脱が理由

自由民主党は10日、小渕優子衆議院議員を党税制調査会の副部会長から解任した。党の規律に関わる重要な採決において、小渕氏が議場を離脱し、棄権した判断が問題視された形だ。

今回の解任劇の端緒となったのは、去る11月6日に行われた消費税減税案に関する採決である。この採決において、小渕氏は議場を離脱しており、結果として棄権する形となった。自民党には、特定の法案について党の決定に従って投票を行う「党規律」が存在するが、小渕氏の行動はこの方針に反するものとみなされた。党はこれを受け、11月9日に小渕氏に対して戒告処分を下していた。

事態が急展開を迎えたのは、解任当日となる10日の午前中である。自民党の鈴木幹事長と萩生田副幹事長が小渕氏と面会し、税制調査会の副部会長職からの自主的な辞任を求めた。しかし、小渕氏はこの要請を拒否した。小渕氏は面会の中で、「任命権を持つ者によって解任されるのであれば、その決定に従う」との意向を示し、自ら身を引くことには応じなかった。

これを受け、税制調査会の小野寺会長は同日午後、小渕氏を副部会長の職から正式に解任した。小野寺会長は解任の理由について、税制調査会が事前に議論を行ってきた法案の採決において、小渕氏が議場を離脱したことを挙げた。党の役職にある者が、党の決定に従うべき重要な場面で不在となったことは、役員としての適格性に欠けるとの判断に至った。

一方、小渕氏は解任の決定について、その決定を受け入れる意向を表明している。小渕氏は自身の役割について、税制調査会における業務は単なる減税の議論にとどまらず、減税を実施するための財源確保についても議論することを含むものであると強調した。税制のあり方を巡る複雑な議論の中で、自身の立場を主張していたものとみられる。

また、今回の採決を巡っては、小渕氏以外にも動きがあった。地元メディアの報道によると、古川元法務大臣も同様に採決を棄権しており、自ら辞任を申し出たとされる。党の結束が問われる中、税制を巡る議論は依然として波紋を広げている。

自民党内では、党の規律を維持するための厳しい措置として今回の解任を捉える声がある一方で、税制議論における多様な視点の重要性を訴える声もあり、党内の議論は今後も続く見通しである。

用語解説

• 衆議院議員 — 衆議院の議員のことです。25歳以上の日本国民が被選挙権を持ち、4年ごとに、または解散時に選挙が行われます。
• 党規律 — 特定の法案について、党の決定に従って投票を行う仕組みのことです。