実質賃金が改善傾向にある一方で、個人の消費活動にはそれが反映されないという深刻な課題が浮き彫りになっている。物価上昇に伴う家計の防衛意識の高まりに加え、年金受給世帯や自営業世帯における所得の停滞が、消費の停滞を招く要因となっていることが指摘されている。