円買い介入、過去最大規模の7.9兆円を記録　財務省が詳細公表、日米協調も実施

財務省は9日、2026年7月から9月までの期間における外国為替介入の結果について、日別の詳細な内訳を公表した。今回の公表により、記録的な規模で行われた円買い介入の実態が明らかになった。特に、7月下旬から8月上旬にかけて実施された一連の措置は、これまでの介入記録を塗り替える極めて異例な規模となっている。

公表されたデータによると、最も大規模な介入が行われたのは2026年7月30日であった。この日、財務省は7兆9756億円の円買い介入を実施した。これは、4月30日に記録した従来の単日最大介入額である6兆2787億円を大幅に上回る、過去最大規模の介入となった。円安の進行を食い止めるべく、政府が極めて強い姿勢で市場に介入したことが伺える。

さらに、7月31日には日本政府と米国政府による協調介入が実施された。日米による協調介入は、実に28年ぶりの実施となる。この日の介入額は5兆5523億円に達した。また、協調介入の発表を受けた後の8月3日にも、1兆8714億円の円買い介入が行われている。これら7月30日から8月3日にかけての3日間における介入総額は、15兆3993億円という驚異的な数字となった。

介入が行われる直前の状況を振り返ると、7月下旬の市場では円安が加速しており、為替レートは1ドル＝164円に迫る水準まで下落していた。しかし、これら一連の大規模な介入措置を受けたことで、為替相場は一時的に1ドル＝155円台まで円高方向に振れるなど、一時的な抑制効果が見られた。なお、9月および10月の介入額については、いずれも0円であったことが報告されている。

今回の介入について、片山皐月財務大臣は、米国財務省と緊密な連絡体制を維持しており、今後も必要があれば協調介入を躊躇することはないとの考えを示している。また、米国のスコット・ベセント財務長官も、将来的な協調介入への参加に躊躇しない姿勢を表明しており、日米両政府の連携が強化されていることが確認された。

専門家の間では、今回の介入の規模とタイミングについて分析が進んでいる。日商基礎研究所の植野嗣首席エコノミストは、8月3日の介入規模については驚くべきものであり、円安に対する政府の危機感の強さが明確に表れていると指摘した。

現在の為替相場は、介入の影響を受けつつも、依然として変動が続いている。9日午前の東京市場におけるドル円相場は、1ドル＝158円台前半で推移している。円安の背景には、日本経済の構造的な要因や、イランを巡る情勢などの国際的な要因も影響していると考えられており、政府の今後の対応が注視されている。