徳島県阿波市の町長ら3人を詐欺容疑で逮捕、工事費の水増し請求疑い

徳島県阿波市の町長と市職員、およびシステム会社の関係者ら計3人が、市が発注した公共事業の工事費用を水増しして請求したとして、詐欺の疑いで逮捕された。警察の調べによると、不正な支出が行われたのは2024年5月であり、公金の不適切な取り扱いが組織的に行われていた疑いが持たれている。

逮捕されたのは、阿波市の町長である町田久人氏（69歳）、市役所の情報通信部門で課長を務めていた男性職員、およびシステム会社に勤務する従業員の計3人である。警察は、これら3人が共謀して、市が発注したケーブルネットワーク事業の建設工事費を本来の金額よりも高く計上し、その差額を不正に取得したとして、詐欺容疑で逮捕に至った。

今回の事件において、水増しされた金額の使途として浮上しているのが、町長が個人的に起こした交通事故の賠償費用である。日本の報道によると、町田町長は2023年、自身の運転する車両で単独事故を起こしており、その際に住宅のブロック塀を破損させていた。この事故に伴う修理費用として、約350万円が必要となったが、この金額がケーブルネットワーク事業の工事費の中に紛れ込ませる形で計上されていた疑いがある。

捜査関係者の話によれば、市職員の役割は、この不正な支払いを円滑に進めるための事務手続きの操作であったとされる。逮捕された男性職員は、自身が担当していた業務を後任者に引き継ぐ際、不正な支払処理を継続して行うよう指示していた疑いが持たれている。これにより、本来であれば町長の個人的な責任で解決されるべき事故の修理費が、市の公共事業費として支出されるという、極めて深刻な事態を招いた。

警察は今後、不正に支出された資金の全容を解明するとともに、他の職員の関与や、システム会社側がどのように水増し請求に関わったのかについて、詳しく取り調べていく方針である。阿波市は、今回の事件による公金の流用について、速やかに事実関係を確認し、今後の対応を検討する必要に迫られている。

公共事業の予算を私的な目的のために流用するという今回の事件は、地方自治体における会計管理のあり方や、職員による不正防止策の欠如を浮き彫りにした。町長という市政の責任者が関与した疑いがあることから、市民への説明責任と、行政に対する信頼回復が大きな課題となっている。