ソフトバンクグループ、2026年度上半期は7680億円の純損失　米データセンター計画変更が響く

ソフトバンクグループは11日、2026年度上半期（2026年4月〜9月）の連結決算を発表した。同期間の純損失は7680億円に達し、前年同期に計上された約3兆円の純利益から、3.6兆円を超える大幅な減益となった。

今回の決算における最大の懸念材料となったのは、米国における人工知能向けのデータセンター建設計画に関する変更である。発表によると、同計画の変更に伴う契約の変更や精算の結果、約5972億円の損失が発生したことが報告されている。背景として、機器の調達期間が長期化していることから、電力関連機器の調達を予定より前倒しして進めていたことが挙げられる。計画の変更により、これらの先行調達に関連する費用が損失として計上される形となった。

一方で、事業の収益性を示す売上高については、堅調な推移を見せている。当期間の売上高は4兆2350億円に達し、前年同期と比較して13.3％の増収となった。この増収を牽引したのは、英国を拠点とする半導体関連事業の好調な業績である。同事業がグループ全体の売上を押し上げる形となり、損失を計上した一方で、事業規模の拡大自体は継続していることが示された。

今回の決算内容は、急速に進化する人工知能分野への投資に伴うリスクと、それに関連するインフラ整備の複雑さを浮き彫りにした。米国のデータセンター計画における巨額の損失は、将来的な技術需要を見据えた先行投資が、計画の修正によって一時的に財務を圧迫した形となっている。

今後の見通しについては、半導体関連事業の成長を維持しつつ、米国でのデータセンター建設を含む大規模な投資計画をいかに効率的に進め、計画変更による損失をどのように吸収していくかが焦点となる。