ロシアの独立系新聞「ノーバヤ・ガゼータ」が廃刊、政府の圧力で活動停止へ

ロシアの独立系新聞「ノーバヤ・ガゼータ」が、政府による圧力の影響を受け、その活動を停止した。ロシアメディアの報道によると、同紙は2026年11月9日をもってすべての活動を終了し、モスクワ中心部に構えていた事務所も同日に退去した。33年にわたりロシアの言論の自由を象徴する存在の一つであった同紙の終焉は、ロシア国内における報道の自由の現状を改めて浮き彫りにしている。

「ノーバヤ・ガゼータ」の歴史は、1993年にまで遡る。同紙は、ソ連最後の指導者であるミハイル・ゴルバチョフ氏が受け取ったノーベル平和賞の基金を活用して設立された。創刊当初から「グラスノスチ（情報公開）」の理念に基づき、政府の腐敗や不正を暴く調査報道を中心に展開し、ロシア社会において極めて重要な役割を果たしてきた。

同紙が直面した困難は、近年急速に悪化していた。2022年のウクライナ侵攻を受け、同紙はすでに紙面による印刷版の発行を停止していたが、その後も独立した報道機関としての地位を維持しようと試みてきた。しかし、2026年9月、ロシア政府はウクライナ侵攻への反対姿勢を示す同紙を「外国の代理人」に指定。この決定により、同紙の運営基盤は致命的な打撃を受けた。ロシアの銀行が、同紙の運営を支えていた読者からの寄付金の処理を停止したことが、活動継続を不可能にする決定打となった。

同紙の共同創設者であり、元編集長で2021年にノーベル平和賞を受賞したドミトリー・ムラトフ氏は、今回の廃刊について、国内における言論の弾圧が激化していることへの警鐘を鳴らしている。ムラトフ氏は、国内での弾圧が嵐のように激しさを増していると述べ、憲法で保障されている政治的および市民的な権利が、事実上機能していない現状を批判した。

さらにムラトフ氏は、ウクライナにおける広範な停戦と、約4,000人にのぼると推定される政治犯の釈放を強く求めた。一方で、ロシア政府側はこれらの主張を全面的に否定している。ロシア大統領府のドミトリー・ペスコフ報道官は、今回の同紙の廃刊について、メディア業界における「自然な代謝」に過ぎないと述べ、メディアの入れ替わりは通常の現象であるとの見解を示した。また、政府側は政治犯の存在を否定するとともに、検閲に関する法律の必要性を擁護している。

「ノーバヤ・ガゼータ」の廃刊を巡っては、その原因について見解が真っ向から対立している。同紙側は、政府による圧力とそれに伴う資金源の喪失が直接的な原因であると主張しているが、ロシア当局はあくまでメディアの自然な変化であるとしている。独立した調査報道が困難を極める中、ロシアにおける報道環境の変容は、今後さらに加速する可能性がある。

用語解説

• グラスノスチ（情報公開） — 政府の腐敗や不正を暴く調査報道の理念です。ロシア社会において極めて重要な役割を果たしてきました。