イタリア当局、メタに巨額制裁金8億500万ユーロを科す　端末内の写真への無断アクセスが問題に

イタリアのデータ保護当局は14日、ソーシャルメディア事業を展開するメタ社に対し、8億500万ユーロ（日本円換算で約1420億円）の制裁金を科すと発表した。今回の決定は、同社のアプリがユーザーの端末内に保存されている写真や動画、およびそれらに付随する詳細なデータに対し、適切な同意を得ることなくアクセスしていたことに対するものである。

当局の調査によると、問題となっているのは、2023年から提供されているFacebookのAndroid向けアプリにおける「ギャラリー提案」機能である。この機能は、投稿の際に端末内の写真から適切なコンテンツを提案するものだが、イタリアのユーザー約2000万人に影響が及んでいることが判明した。当局は、ユーザーに対する具体的な説明が不十分であったこと、および不適切なデータアクセスが継続的に行われていたことを重く見て、今回の巨額の制裁金を決定した。

調査の過程において、当局はメタ社が十分な協力を行わなかったとも指摘している。当局側は、今回の制裁金は影響を受けたユーザー数や違反の継続性を考慮した結果であるとしているが、メタ社側は、当局による事実認定および法律の解釈に対して異議を唱えている。

メタ社の広報担当者は、今回の決定に対して強い反対の意向を表明しており、制裁金の額が不当に過大であると主張している。同社は、米国ニューメキシコ州の裁判所からデータ利用に関する誤解を招く行為があったとして、250億ドルの支払いを命じられた件についても、「表現の自由に対する課税である」との見解を示しており、世界各地でデータプライバシーを巡る法的紛争が激化している。

巨大IT企業に対する規制の動きは、欧州を中心に強まっている。過去の事例を振り返ると、2021年にはアマゾン社が競争法違反により、当初11億ユーロの制裁金を科されたことがある。その後、同社は控訴を行い、最終的に752億ユーロへと減額された経緯がある。

今回のイタリア当局による決定は、スマートフォンの端末内データという、個人のプライバシーに直結する情報の取り扱いに対し、規制当局がいかに厳しい姿勢を示しているかを象徴するものとなった。メタ社が今後、この決定を覆すことができるのか、あるいはさらなる法的手段に訴えるのか、その動向が注目される。

用語解説

• メタ社 — ソーシャルメディア事業を展開する企業です。Facebookなどのアプリを提供しています。
• Android — スマートフォンのオペレーティングシステムの一つです。Facebookのアプリなどが動作するプラットフォームとして機能します。
• ニューメキシコ州 — 米国の州の一つです。同州の裁判所がデータ利用に関する支払い命令を下したことがあります。