米中露首脳が深センで初会談へ　核軍縮とイラン情勢が焦点に

アメリカのホワイトハウスは13日、アジア太平洋経済協力会議の開催期間中に、ドナルド・トランプ米大統領、習近平中国国家主席、ウラジーミル・プーチンロシア大統領の3者が顔を合わせる歴史的な三国首脳会談を開催すると発表した。会談は11月19日、中国の深センで行われる予定である。

今回の会談は、米中露の3首脳が直接会談するのは初となる。会談の主な議題には、世界の核軍縮やイラン情勢が含まれる見通しである。ホワイトハウスのオリビア・ウェールズ報道官は、大統領が議題に世界の核軍縮を含める意向であると言及している。また、ドナルド・トランプ大統領自身も、非核化を含む多くの議題について議論を行う意向を示している。

一方で、現在進行中のウクライナ紛争に関する議論については、今回の会談では行われない見通しである。アメリカは、ウクライナ紛争に関して、ウクライナ政府およびロシア政府とそれぞれ個別の交渉を進めている。また、ウラジーミル・プーチン大統領は11月12日に、スティーブ・ウィトコフ特使およびジャレッド・クシュナー氏とクレムリンで会談を行っており、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領も、ロシア訪問後のアメリカ代表団との会談を行っている。

今回の首脳会談は、11月18日から19日まで開催されるアジア太平洋経済協力会議の枠組みの中で行われる。ドナルド・トランプ大統領は18日から会議に列席する予定であり、19日には習近平国家主席との二国間会談および昼食会を予定している。ただし、ホワイトハウスは今回の会談において、正式な合意に達することまでは想定していないとしている。

核軍縮を巡る国際情勢は緊迫しており、アメリカとロシアの間では、2月に新START（新戦略兵器削減条約）が期限を迎えている。核兵器の保有数を見ると、アメリカとロシアはそれぞれ推定5,000発を保有しているのに対し、中国の保有数は推定600発とされている。アメリカは、国際的な安全保障の観点から、中国が核軍縮の対話に参加することの重要性を認識している。

その他の外交課題として、アメリカは習近平国家主席との二国間会談において、レアアースの供給問題についても提起する意向である。また、イラン情勢については、アメリカは11月11日に、紛争解決に向けた前向きな動きがあると述べている。今回の首脳会談の開催は、複雑化する国際情勢の中で、主要国のリーダーが直接対話を行う重要な機会となる。

用語解説

• アジア太平洋経済協力会議 — アジア太平洋地域の自由貿易を促進するための、環太平洋地域の21の加盟経済体による政府間フォーラムです。シンガポールに本部を置き、アジア太平洋・米州地域における最高レベルの多国間ブロックの一つとして認識されています。
• 深セン — 中国の主要な金融センターの一つです。世界最大級の時価総額と取引量を誇る証券取引所を有しています。
• 新START（新戦略兵器削減条約） — アメリカとロシアの長距離核弾頭の数を制限する唯一の残存協定です。2010年に締結されました。