米中、初の貿易評議会を開催　関税削減と農産物取引が焦点に

中国と米国は13日、関税および農産物貿易に関する議論を目的として、初となる米中貿易評議会を開催した。会議はビデオ会議形式で行われ、両国間の経済・貿易交渉における成果の実施や、関税の取り扱いについて議論が交わされた。中国商務省の発表によると、両国はこれまでの貿易成果および関税に関して、率直かつ詳細で建設的な意見交換を行ったという。

今回の協議の焦点の一つとなっているのは、相互的な関税削減案である。これは、米国と中国がそれぞれ300億ドルの関税を削減するというもので、合計で600億ドル規模にのぼる。この提案は、今年9月にワシントンで開催されたドナルド・トランプ大統領と習近平国家主席による首脳会談を受けたものである。この関税削減案には、中国が2024年に輸入した約170億ドル相当の米国産農産物が含まれている。

中国側は、米国産農産物の購入を拡大するための前提条件として、この600億ドル規模の関税削減案を速やかに実施することを求めている。現在、中国と米国の間では、2028年まで毎年170億ドル相当の米国産農産物を購入することで合意している。しかし、統計データの分析によれば、大豆を除く中国による2026年の米国産農産物の購入額は、7年ぶりの低水準に落ち込むことが予測されている。

米国のホワイトハウスは、今回の貿易評議会の枠組みについて、9月27日に「米中貿易評議会作業手順」に関する文書を公開している。この仕組みにより、少なくとも四半期に一度、次官級の会合を開催することが定められている。今回の協議において、米国側はスコット・ベッセント財務長官とジェイミーソン・グリア通商代表部代表が主導し、中国側は何立峰副首相が参加した。

今後の展開として、ドナルド・トランプ大統領と習近平国家主席は、深圳で開催されるアジア太平洋経済協力会議の場で会談する予定であると、ホワイトハウスは発表している。米中両国間の貿易関係は、関税の削減と農産物などの具体的な取引量に密接に結びついており、次回の会合でも実効性のある合意がなされるかが注目される。

用語解説

• ホワイトハウス — 米国のホワイトハウスは、米中貿易評議会の枠組みに関する文書を公開するなどの役割を担っています。
• アジア太平洋経済協力会議 — アジア太平洋地域の自由貿易を促進するための、21の加盟経済による政府間フォーラムです。シンガポールに本部を置き、世界的に大きな影響力を持つ多国間ブロックの一つとして認識されています。
• 貿易評議会 — 中国と米国の間で、関税および農産物貿易に関する議論を行うための枠組みです。少なくとも四半期に一度、次官級の会合を開催することが定められています。
• 財務長官 — 米国の財務省における役職です。今回の協議においては、スコット・ベッセント氏が主導を務めました。