欧州連合と欧州5カ国がウクライナ紛争の和平交渉へ参加合意

ロシア・ウクライナ紛争の停戦に向けた和平交渉において、欧州の存在感が一層高まろうとしている。欧州理事会のコスタ議長は11月13日、アイルランドのダブリンにおいて、欧州連合（EU）と欧州5カ国が次回の和平交渉に参加することに合意したと発表した。参加が決定した国々は、イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、ポーランドの5カ国である。

今回の決定に至る背景には、米国の外交努力がある。米国のウィトコフ特使は11月12日、ロシアのプーチン大統領が次回の会談における欧州の参加に同意したとの見解を示した。また、米国の交渉担当者であるクシュナー氏は、モスクワにおいて欧州のパートナーらと欧州の安全保障体制に関する議論を開始したと述べている。

次回の交渉に向けた準備は着実に進んでいる。交渉団には、参加する5カ国の国家安全保障顧問に加え、欧州委員会および欧州理事会の代表が含まれる見通しである。また、北大西洋条約機構（NATO）からも代表者が派遣されることが期待されている。ドイツのメルツ首相は、欧州の代表者が数週間以内に実際の和平交渉に参加する見込みであると言及した。

一方で、交渉の進展を巡っては慎重な見方や意見の相違も存在する。ロシアのクレムリンは、欧州側が平和に対して真摯な善意を示しているのであれば、交渉への参加を認める用意があると表明した。また、ロシア側は、戦争の具体的な詳細について議論する前に、欧州の安全保障体制に関する広範な合意に達することを提案している。これに対し、ドイツのメルツ首相は、既存の構造がある中で、ロシアが安全保障体制の議論を繰り返すことは不要であるとの考えを示している。

欧州諸国内部でも、ロシアへの対応について意見が分かれている。ポーランドのトゥスク首相は、ロシアに対して不必要な譲歩をすべきではないと主張している。また、EUのカラス外相は、ロシアが安全保障体制の議論に焦点を当てることで、停戦の実現が遠のくことへの懸念を表明した。

欧州諸国の結束を強める動きも加速している。11月12日にダブリンで行われた会合では、約40カ国の欧州諸国が宣言に署名し、欧州の安全保障に影響を与える事項は、欧州の参加のもとで決定されるべきであるとの立場を明確にした。コスタ議長は、ウクライナの未来と欧州の安全保障に関する議論において、欧州は明確かつ統一された声を持つ必要があると強調している。

これまでの交渉の経緯を振り返ると、11月10日から11日にかけてアラブ首長国連邦のアブダビにおいて、米国、ロシア、ウクライナの間で交渉が行われていた。しかし、これまでの交渉では、欧州の代表者は主要な交渉の場ではなく、別室への参加に制限されていた。今回の欧州諸国の合意は、今後の交渉の枠組みを大きく変える可能性がある。

用語解説

• 欧州連合（EU） — 欧州連合（EU）は、CPTPP加盟国のうち8カ国と自由貿易協定を締結している組織です。アジア太平洋地域との関係強化や、CPTPPへの加盟検討などが議論されることがあります。
• 欧州委員会 — 欧州委員会は、交渉団に代表が含まれる見通しとなっている組織です。
• アラブ首長国連邦 — アラブ首長国連邦は、アブダビに所在する国です。