ニトリホールディングスで大規模な情報漏洩の可能性、最大3762万件の個人情報が流出か

家具およびインテリア用品の製造・販売を手掛ける大手企業のニトリホールディングスは9日、同社のシステムに対して第三者による不正アクセスが行われ、最大で3762万件もの個人情報が流出した可能性があると発表した。国内最大級の規模となる情報漏洩の事態に、顧客や法人会員への影響が懸念されている。

ニトリホールディングスの発表によると、不正アクセスの事実は11月6日に発覚した。同社は発覚した当日中に、当該の不正アクセスを遮断する措置を講じたとしている。日本のメディアによる報道では、流出した可能性がある情報の数は約3800万件に達するとの見方も示されている。

不正アクセスの発生時期については、2026年10月中旬から下旬にかけて行われた可能性が高いとされている。同社は現在、不正アクセスの詳細な原因、影響の範囲、および二次被害が発生しているかどうかについて、継続的な調査を進めている。

流出した可能性がある情報の範囲は多岐にわたる。具体的には、個人の氏名、住所、電話番号、電子メールアドレス、会員番号、生年月日、および性別が含まれる可能性がある。また、法人会員に関する情報についても、法人名、担当者詳細、および注文データなどが含まれる可能性があるとされている。

一方で、今回の事案において、クレジットカード情報およびログインパスワードについては、流出の対象には含まれていないことが確認されている。

日本のメディアの報道によれば、流出した可能性がある情報には、会員番号や生年月日、性別、さらには法人会員の詳細なデータが含まれている。今回の事態を受け、同社は顧客や取引先への対応に追われることとなるが、現時点での連結業績への影響については、限定的であるとの見通しを示している。

大規模な個人情報の流出は、企業の信頼性に直結する重大な問題である。ニトリホールディングスは、調査の進展に応じて、さらなる情報の開示や被害を受けた対象者への対応を行う方針である。