偽装広告を巡る訴訟、東京地裁が棄却　実業家前澤氏がメタを提訴

実業家の前澤友作氏が、自身の名前や肖像を不正に使用した詐欺広告の掲載について、SNS運営会社のメタを相手取って起こしていた損害賠償請求訴訟の判決が10日、東京地方裁判所で言い渡された。裁判所は前澤氏の訴えを退け、請求を棄却した。

前澤氏は2024年5月、メタに対し、偽装広告の削除と損害賠償を求めて提訴していた。前澤氏は以前から、自身の名前を騙る詐欺的な広告がプラットフォーム上で拡散されているとして、2023年8月にもメタに対して広告の削除を求めていた。今回の訴訟において、前澤氏が請求した損害賠償額は1円であった。これは、金銭的な補償そのものよりも、SNS運営者が負うべき責任の所在を法的に明確にすることを主眼に置いたものである。

東京地方裁判所は、判決の中で、当該の詐欺広告が前澤氏のパブリシティ権を侵害しているとの判断を示した。しかし、メタの責任については、広告の存在を認識してから、その大部分の詐欺広告を2日以内に停止させていたという事実を指摘。メタが詐欺広告の存在を認識しながら、意図的に放置していたとは言えないとして、同社の過失を否定した。

これに対し、メタ側は、詐欺広告の投稿者が匿名であることの困難さを主張していた。また、当時の画像認識技術では、すべての詐欺広告を完全に特定し、排除することは不可能であったとの見解を示していた。

前澤氏は、判決を受け、自身のSNSを通じて考えを表明した。前澤氏は、広告が削除されるまでの2日間という短い期間であっても、膨大なアクセスが発生し、深刻な詐欺被害が生じている現状に強い懸念を示している。また、プラットフォームの提供者は、詐欺広告によって実際に発生した損失に対して、何らかの責任を負うべきであるとの持論を展開した。前澤氏は、詐欺が放置され続けることが許容されるのかという疑問を投げかけ、プラットフォーム側がすべての広告を排除できずとも、実損に対しては責任を負うべきだと主張している。

前澤氏は、今回の判決を不服として、控訴を検討しているとしている。SNS運営会社の管理責任と、プラットフォーム上で発生する犯罪被害への対応のあり方を巡り、今後の法的な争いが注目される。