トルコで開催中のCOP31、焦点は気候資金と貿易へ　ウズベキスタンが地域再生を提案

トルコのアンタルヤで開催されている第31回国連気候変動枠組条約締約国会議（COP31）は、11月9日から20日まで開催されており、会議は5日目を迎えた。今回の会議には約200の国と地域が参加しており、気候変動対策の実効性を高めるための具体的な枠組みについて、世界的な議論が交わされている。

会議の第5日目である本日、議論の焦点は「資金と貿易」に当てられた。気候変動への対策を加速させるためには、途上国への資金援助や、環境に配慮した貿易体制の構築が不可欠であるため、各国代表者は具体的な資金調達の仕組みについて意見を戦わせている。今会合の議長を務めるムラト・クルム氏は、トルコの環境・都市化・気候変動大臣も兼任しており、会議の円滑な進行を主導している。

今会合では、中央アジア地域における環境再生に向けた具体的な動きも目立っている。ウズベキスタンは、中央アジア自然再生プログラム（CLiCA）の立ち上げを発表した。このプログラムには1億370万ユーロの資金が割り当てられており、ウズベキスタン国内の15の地区において、森林1万8000ヘクタール、牧草地12万3000ヘクタールの再生を目指している。また、このプログラムを通じて34万2000人の人々が気候変動への適応支援を受けることが想定されている。さらに、1万2000人の農家に対して、農業に関する助言や融資が行われる予定である。これら農業に関連するプロジェクトには、計1540万ドル規模の資金が議論されている。

ウズベキスタンは、自国の「グリーン・スペース」「クリーン・エア」「廃棄物ゼロの領域」といったプロジェクトを紹介するナショナル・パビリオンを設置し、環境保全への取り組みをアピールした。また、ウズベキスタンとトルコの間で生態学的協力に関する協力覚書が締結されたほか、ウズベキスタンはタシュケントに適応基金の地域センターを設置することを提案した。

会議の期間中には、11月11日から12日にかけて世界首脳サミットも開催された。トルコのエルドアン大統領が主催したこのサミットには、多くの国家元首が出席し、気候変動問題に対する政治的な意志を確認し合った。しかし、日本の首相については、3年連続でこの会議への出席を見送っている。一方で、日本の笹川環境大臣は会議に出席し、国際的な協力体制の構築に向けた議論に参加している。

気候変動の深刻さは、統計データからも明らかである。2024年の世界平均気温は、産業革命前の水準と比較して約1.6度上昇した。この気温上昇を抑制するため、国際社会はパリ協定に基づき、気温上昇を1.5度に抑える目標を掲げているが、現状の対策ではその目標達成が困難であるとの懸念も示されている。また、世界的なメタン削減の取り組みについても、資金不足により計画通りに進んでいないとの指摘がなされている。

COP31は20日まで開催される予定であり、資金メカニズムの確立や、途上国の適応能力を高めるための具体的な支援策について、さらなる合意形成が期待されている。

用語解説

• COP31 — 第31回国連気候変動枠組条約締約国会議のことです。気候変動対策の実効性を高めるための具体的な枠組みについて、世界的な議論が行われる会議です。
• 適応基金 — 気候変動への適応に特化した目的を持つ多国間気候基金の一つです。国連気候変動枠組条約（UNFCCC）によって調整されています。
• パリ協定 — 気温上昇を1.5度に抑える目標を掲げている国際的な合意です。国際社会がこれに基づき、気候変動対策に取り組んでいます。