北朝鮮のハッカー集団がAIを用いた巧妙な手口で暗号資産4億ドルを窃取、FBIが警告

米連邦捜査局（FBI）は11月12日、北朝鮮の国家支援を受けたハッカー集団が、人工知能（AI）を駆使した極めて巧妙な社会工学的手法を用い、過去18か月間にわたり4億ドルを超える暗号資産を窃取したと発表した。この一連のサイバー攻撃は、知人の姿をAIで模倣した偽のビデオ通話を利用して標的を欺くものであり、従来のセキュリティ対策を無効化する新たな脅威となっている。

AIによる高度ななりすまし手法「フェイススティーラー」

FBIの発表によると、今回の攻撃に使用された手法は「フェイススティーラー」と呼ばれている。この手法は、まず標的となる人物の連絡先から、事前に密かに録画されたビデオデータを収集することから始まる。その後、ハッカーはAI技術を用いて、その知人の姿や動きを再現したディープフェイク動画を生成する。

ハッカーは、Zoom、Microsoft Teams、Google Meetといった一般的なビデオ会議プラットフォームを利用して、標的に偽のビデオ通話を仕掛ける。通話中、AIによって生成された知人の映像が現れるため、標的は相手が本物の知人であると信じ込み、疑うことが困難になる。さらに、通話中に擬似的な技術エラーを発生させ、解決策として提示されたリンクをクリックさせることで、コンピュータやソーシャルメディアのアカウントにマルウェアを感染させる。FBIのロサンゼルス支局副次長であるパトリック・グランディ氏は、この手法について、技術的な知識がありセキュリティ意識が高い利用者であっても欺かれてしまうほど、極めて効果的な社会工学的手法であると警鐘を鳴らしている。

FBIはこれまでの捜査を通じて、被害者のウェブカメラから取得された900件以上のビデオ映像を特定し、押収している。これは、ハッカーがいかにして標的の視覚的な情報を収集し、なりすましに利用しているかを物語っている。

北朝鮮による資金洗浄と兵器開発への転用

FBIは、今回の攻撃に関与しているグループを「Sapphire Sleet（サファイア・スリート）」、あるいは「UNC1069」であると特定した。FBIのサイバー部門責任者であるブレット・レーザマン氏は、北朝鮮の政権が、大規模な暗号資産の窃取を、違法な兵器開発プログラムの資金調達に利用していると指摘している。同氏によれば、北朝鮮は近年、数十億ドル規模の窃取を繰り返しているという。

また、FBIは今月初めに発生した暗号資産取引所Binanceからの大規模な窃取事件についても言及した。一部の報道では、Binanceからの被害額は63億ドルとされているが、他の報道では60億ドルとされており、正確な被害額については議論が分かれている。しかし、FBIは、今回の「フェイススティーラー」による4億ドルの窃取は、Binanceの事件に関連付けられているグループとは別のグループによる犯行であると明言している。

なお、北朝鮮側は、Binanceにおける窃取事件への関与を全面的に否定している。しかし、FBIは北朝鮮による組織的な暗号資産窃取が、国家の戦略的な資金源となっているとの見解を維持している。

進化するサイバー脅威への対策

今回の事件は、AI技術の進化がサイバー犯罪に与える影響の大きさを浮き彫りにした。従来のフィッシング詐欺は、テキストベースのメールや不審なURLが中心であったが、フェイススティーラーのように、視覚的な情報（ビデオ）をAIで加工して利用する手法は、人間の直感的な判断を狂わせる。

専門家は、ビデオ通話中の相手が本物であるかどうかを確認するためには、あらかじめ決められた合言葉を使用するなどの、技術に頼りすぎない確認手段を導入することの重要性を指摘している。AI技術が高度化する中で、組織および個人は、従来のセキュリティ対策に加え、AIによるなりすましを前提とした新しい防御策を講じる必要に迫られている。

用語解説

• UNC1069 — 北朝鮮の国家支援を受けたハッカー集団の一つです。大規模な暗号資産の窃取に関与していると特定されています。
• Binance — 暗号資産取引所です。今回の事件に関連して、大規模な窃取事件が言及されています。